経営者の意図に反し、企業が倒産してしまう場合を除き、事業承継（事業継承）又は廃業という課題は、全ての経営者が必ず直面する課題です。
事業承継計画を立案するにあたり、中堅・中小企業の経営者の皆様には、まず、事業承継の方向性は、以下の4つの方向性しかないことをご理解ください。

1. 親族への事業承継
2. 親族以外の経営幹部への事業承継（MBO）
3. 社外の第三者への事業承継（M&A）
4. 廃業

方向性が4つではあるものの、必ずしも選択が4択になるということではありません。
例えば、A事業とB事業の2つの事業を行っている場合に、A事業は息子に承継し、B事業はM&Aを指向するものの、M&Aが難しければ廃業するということもあるかもしれません。
承継者候補の有無、承継者候補の能力、自社の長所と短所、自社を取り巻く経営環境を鑑みて、事業ごとにどのような承継の方向性が考えられるのか選択肢を整理することから事業承継計画は始まります。

次に、自社の客観的な分析をしてみることをお勧めします。
特に、財務状態、株主構成、株価の3つの視点で、客観的な分析をし、想定し得る事業承継の方向性ごとにどのような課題があるのかを把握することが重要です。会社にとっての生命線は、営業、開発、生産、サービス提供等だと考える経営者の方も多いと思いますが、これらについては、ほとんどの場合に課題は見えているはずです。（事業承継を検討していなくても常に課題を整理しているはずです。）

例えば、財務状態が悪ければ、経営者に退職金を支給できませんし、親族や経営幹部に事業を承継する場合には、債務の個人保証の引継ぎが大きな重荷になります。また、株主構成については、あまり意識しない場合が多いと思いますが、現経営者が苦手な株主に対して、事業承継者が十分に対応できるとは考えられません。また、株主が分散していると、M&Aの手続は簡単にはいきません。

そして、株価については、M&Aで会社を売却するにあたっての株価と親族に株式を相続又は贈与する場合の株価の2種類の株価を把握しておく必要があります。株価というのはどのような事業承継の方向性であろうとも、承継者の負担に直結するものであり、承継者が手にする価値でもあります。M&Aの株価と相続税法上の株価が全く異なるということも珍しくありません。

中堅・中小企業の経営者が、中期経営計画を策定することは珍しいことではないと思います。経営計画においては、方向性（選択と集中、拡大、縮小etc）を定めること、目標達成又は問題解決のための課題の抽出及び整理すること、課題解決のためのアクションプランの立案とそのスケジューリングをするはずです。
事業承継計画の本質も経営計画と同じです。経営計画は、経営幹部や従業員と共有し、目標達成に向かうための羅針盤ですが、事業承継計画は、後継者と共有しながら問題を解決するための羅針盤です。

しかし、事業承継に関しては、日々の事業活動とはかなり違います。日々、意識していない課題に向き合わなければなりません。それゆえに、選択肢と課題の整理が重要なのです。

事業承継計画を立案するにあたっては、なかなか身近な関係者に相談することは難しいと思います。経営幹部や親族は、事業承継というテーマに限っては利害関係者になります。客観的な立場と視点が不可欠ではないでしょうか？

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